水道法による水質基準

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日本の水質基準と安全性

安全な水を守るために、水質基準というものが定められています。日本では水道法第4条に基づく省令によって定められた基準を「水道水質基準」としています。現在の水道水質基準は平成15年に大幅な改定が行われ、再制定されたものです。

水質基準の3つの項目

  • 水質基準項目(水道法第4条)
  • 水質管理目標設定項目
  • 要検討項目
水質基準項目(水道法第4条・50項目)
水道法の規定に基づいた検査項目と基準値が50項目あります。「大腸菌」「水銀」「カドミウム」などの危険な成分他、健康や生活上に支障のある有害物質が含まれていないかをチェックするもので、水道事業者(各都道府県の水道局など)に検査義務があるものです。
水質管理目標設定項目(27項目)
検出レベルは高くないものの、注意しなければならない有害物質についての目標値が定められています。「トルエン」「ニッケルまたはニッケル化合物」「亜塩素酸」「農薬類」などがここに含まれます。
要検討項目(48項目)
毒性があるかどうかや、浄水の中にどれくらい含まれているかがはっきりしないために水質基準や水質管理目標から外れている物質です。今はまだ危険かどうかがわからないものの、社会的、科学的状況の変化から評価が変わる可能性があります。

日本の水質基準は環境や水質の検査から、目標数値や項目の増減や見直しが繰り返されています。水質基準を守るため、水道局では水質検査計画を策定し、安全な水がどのように供給されているかをわかりやすく示しています。水質を守るための検査項目、検査頻度などを知らせ、結果を公開することで水の安全がどのように保たれているかを知ることが出来ます。

日本の水質基準はWHOの基準と比較しても厳しいもので、安全性の高いものと言えます。水の安全性を確かめる上で、検査基準がどのように決められているのかをきちんと知っておきたいですね。

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