定員になりましたので、締め切りました。
たくさんのご応募、ありがとうございました。

https://www.sugarsync.com/pf/D6611875_2934305_677540

規制・制度改革に関する分科会（エネルギー）報告書
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

規制・制度改革事項 一覧　６ページに以下の５項目があります。
・小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化
・取水管理の柔軟化による効率的な運用
・小水力発電に係る従属発電に関する登録制の導入
・小水力発電設備の保安規制の見直し
・ダム水路主任技術者の資格要件の見直し

また、同じく29日に開催された国家戦略室第6回エネルギー・環境会議において
「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」がまとめられ、河川法について
以下の通り、規制緩和を進めることが記載されました。

河川環境・発電規模・利用場面等に応じた水利権の許可手続きの合理化
【規制改革の内容】
小水力発電に関しては、過去に閣議決定された改革事項を含め、一連の規制・
手続き等に関して、次のスケジュールにより見直しを進めていく。具体的には、
23年度中に、従属発電に係る水利使用許可手続の簡素化・標準処理期間の短縮
化、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を行うとともに、発電水
利権の許可手続に関する相談窓口を設置する。加えて、小水力発電施設に係る
構造基準の検討、河川環境への影響度に係る調査研究に23年度中に着手すると
ともに、構造基準に関しては早期に結論を得る。
【結論】
・手続の簡素化及び標準処理期間の短縮については、「総合特別区域法」及
　び「東日本大震災復興特別区域法」により対応した。また、「総合特別区域
　法の施行について（河川法の特例等関係）」（平成23年８月29日水管理・
　国土保全局長通知）により、標準処理期間１ヶ月を目安とすることを河川
　管理者等関係者に周知を行った。
・平成24年３月に、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を通
　知するとともに、発電水利権の許可手続に関する相談窓口を設置した。
・小水力発電施設に係る構造基準については、平成 24 年３月に原案を作成
　済みである。
・小水力発電施設の設置が河川環境に与える影響度に係る調査研究に着手し
　た。
【実施時期】
・平成24年４月以降、構造基準の原案について、関係機関、団体等との意
　見交換を重ね、平成24年度中目途で成案を得る。
・国内事例等を調査、収集することにより、小水力発電が河川環境に与える
　影響度について調査研究を深め、当該結果を踏まえて手続きの更なる簡素
　化について検討を進める。

エネルギー規制・制度改革アクションプラン
～グリーン成長に向けた重点28項目の実行～（案）〔本文〕
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo2.pdf

【意見内容】
  「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、FIT 法)の成立にともない、政省令で定める買取条件の議論が行われています。
  買取条件を定めるにあたっては、発電設備の区分と、設置の形態及び規模によって分類 される類型ごとに発電原価を算定し、適正な利潤を加算する必要があります。そして発電 原価の算定には、その類型を代表する発電所モデルの諸費用を算定することが必要になり ます。
  このような諸費用の算定にあたっては、直近の過去の事例データを用いる手法が用いら れることが多いと考えられ、太陽光発電や風力発電のように普及が進み諸費用が低下傾向 にある発電区分においてはそのような手法を使うことが合理的と考えられます。
  しかしながら、小水力発電、とくに 1,000kW 以下(新エネルギーに分類されるもの)の 場合、建設件数が年間数カ所~十数カ所程度ときわめて少なく、諸費用の低下傾向がない ため、そのような手法を使うと普及が進まないと予想されます。
  なぜなら、過去に建設された発電所は過去の制度のままでも経済的に成立する、ごく恵 まれた条件の地点だからです(自治体等が採算度外視で建設する地点は除く)。そのよう な恵まれた地点の事例データをもとに買い取り条件を定めた場合、建設ペースも過去と同 様のままとなり、普及が進まなくなると予想されます。
  したがって、1,000kW 以下の小水力発電の普及を加速するためには、事業化可能性調査 等を行ったが経済的理由から実現できなかった発電所の諸費用(推計額)をもとに買取条 件を定めなければなりません。もちろん、過度にコスト高の発電所までカバーする必要は ありませんが、実現できなかった発電所の中で多数を占める諸費用価格帯をカバーするこ とが普及の重要な条件となります。
  したがって、過去に調査されたが実現できなかった発電所について情報収集し、適切な 諸費用を算出し固定価格算定に用いることを提言いたします。

【具体的条件の算出例】
  多数の候補地点について建設諸費用を推計し、「実現できなかった発電所」を含む推計 結果が公表されている資料としては、新エネルギー財団が行った『ハイドロバレー計画開 発促進調査』(平成 14 年度から実施)の報告書があります。当協議会では平成 14~22 年 度の報告書に掲載されたすべての地点(発電所建設候補地点)について、算出された建設 単価を分析し、それをもとに買取条件の算定を行いました。その結果、1,000kW 以下の小 水力発電については、以下の条件が望ましいと提言いたします。なお、 FIT 法は成立した ばかりであり細かい分析は今後にゆだねるという観点から、設置の形態に関する分析は行 わず(一律とし)、規模についてのみ 2 段階の区分を設けることにしました。

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